少子高齢化、労働力人口減少など労働市場を取り巻く環境は大きく変化し、大介護時代に突入することで今まで通りの働き方では企業も個人も成り立たなくなると言われています。
政府も10年ほど前から少子高齢化対策としてワークライフバランスを政策の一部として積極的に取り入れ、大手企業を中心に浸透しつつあります。
しかし、ワークライフバランスと言う言葉だけが独り歩きし、福利厚生の一環と考える経営者も多く、企業価値評価としての導入事例は未だ少なく感じます。



そんな中、市場における企業価値評価を高める政策としてワークライフバランスやテレワークと呼ばれるワークスタイルの変革を進める動きが活発化してきています。
企業評価の見える化を環境、社会、経済の三つの軸で考え、環境会計的に内部の取り組みとして評価し、外部への発信としてはＳＲＩ（社会的責任投資）に結びつけるようにする。
このことにより経営戦略の一つとして、ワークライフバランスなどを検討する企業も一層増えると考えられる。



リーマンショック以降の経済不況、円高の中、企業利益と矛盾すると考えがちなワークライフバランス施策が、上場、未上場、企業規模に関わらず戦略的ＣＳＲとして取り組めることで企業価値評価を高める要因となり、企業力向上にも繋がる。
政策（政府）の課題としてはワークライフバランス導入企業へのインセンティブのみではなく、民間への委託業務、入札資格にワークライフバランスや事業継続を意識した働き方の変革等も参加基準として盛り込むことで、導入検討企業も飛躍的に拡大するのではないだろうか。